登記実務 遺贈する場合に気をつけたいこと
お盆休み、いかが過ごされましたか。法務局にはお盆休みはないので、司法書士も基本的にはお盆休みはありません。それぞれが交代でお休みする事務所が多いようです。 私はなかなか家族の予定が合わず、都内への食事と、都内の実家に帰っただけでした・・ 専...
売買・贈与
登記実務 
登記実務 決済あるあるを言いたい
こんにちは。昨日はとうとう東京でも気温40度・・会社にたどり着くだけで精一杯です；； 夏休みを控え、お客さまの出足もやや鈍り気味。司法書士業務も比較的余裕がある時期になります。堅苦しい話はひと休みすることとして、気軽な内容を書こうと思います...
登記実務 不在者財産管理人が登場する場面
さて、相続についての実務に話は戻ります。 相続人の１人や土地共有者が行方不明の場合 相続人のうちの誰かが行方不明だったとします。生前であれば行方不明の相続人以外の相続人へ遺言により相続させる、という方法がありますが、生前対策を何もせずに亡く...
登記実務 婚姻20年のプレゼント 配偶者贈与を知っておこう
贈与税に関する特例で忘れてはいけないのが、贈与税の配偶者控除です。 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,0...
相続 相続時精算課税の制度はお得なの？
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 この制度は贈与者（父母または祖父母など）ごとに選択できますが、一度選択すると...
登記実務 生前贈与の基本知識
自分の財産を他者に引き継ぐ方法には、大きく分けて「相続」と「生前贈与」があります。生きているうちに財産を引き継ぐ生前贈与も有効な相続対策の一つです。ただし、生前贈与の仕方によっては贈与税や相続税の課税対象になるなど注意点もあり、どのように贈...
売買・贈与 マイホーム特例と空き家特例を理解する
マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。適用場面は多いのですが、細かい規定...
売買・贈与 不動産を売却した場合の譲渡所得税
今まで相続を中心にお話してきましたが、少し目線を変えて、不動産を処分したときにかかる税金をテーマに取り上げます。 いらない不動産を処分する方法としては、放棄・寄付・売却・活用(信託)などが考えられます。放棄、寄付・活用(信託)についてはすで...