家族信託をおすすめする理由

家族信託が生前の財産管理に有効な手段であることは何となくご理解いただけたと思いますが、具体的にどのようなケースが当てはまるのかをお話していきます。

アパートや貸ビルなど収益物件を所有している方

何も対策をしなかった場合、Aさんの判断能力が喪失した場合はアパートの賃貸管理や売却処分、大規模修繕、建替えなどはできなくなります。また、Aさん亡き後、長男、長女が具体的にどのアパートやその他資産を相続するかの遺産分割協議をする必要があります。

成年後見制度を利用した場合も、資産があるため親族は後見人になれず、司法書士などの専門家が後見人に就く可能性が高く、あくまで資産の維持に必要な合理的な支出しか認められません。

では、家族信託を活用した場合の具体的なスキーム設計を考えます。

Bさんの年齢と現在の状況を鑑みると、数年後に認知症など、意思判断能力が失われるなどの可能性があり、その場合には、例えば施設への入居のための自宅の売却などは難しくなります。

幸い長女が近くに住んでおり、週１、２回のペースで訪問していること、Bさんの介護を長女に任せたいとBさん自身も望んでいることから、長女を受託者とする家族信託を活用するのに適したケースといえます。

子のいない夫婦が特定の親族に相続させたいとき

何もしなかった場合、Cさんが妻より先に亡くなった場合の自宅兼賃貸マンションは、妻とCさんの兄弟、さらには亡くなっている兄弟の子どもに相続されます。その後、妻が亡くなった場合、妻の持分は妻の兄弟に相続され、所有関係は複雑化してしまいます。このように、兄弟、さらには甥姪に相続が及ぶと遺産分割協議もなかなかスムーズにいかなくなってしまいます。

夫婦でお互いに遺言を書き合うことにより、お互いの亡き後の財産承継先を決めることは可能です。ただし遺言のデメリットとして、関係性が変化してきた場合にいつでも撤回できる、あるいはCさん亡き後、悪意あるCさんの親族によって遺言が書き換えられてしまう、などといったリスクもあります。また、遺言には生前の財産管理機能はないため、賃貸マンションの管理を第三者に任せたい場合などは対策としては不十分です。

このような信託契約により、Cさん→妻→甥という資産承継の道筋を作ることができます。これを受益者連続型信託といい、配偶者への承継を望むケースで多く使われますが、そのほかにも特定の子や孫に承継させたい場合などに活用が可能です。

家族信託では身上監護機能はないため、身上監護については裁判所で選任される成年後見人に任せる、というように制度の併用も有効です。また、信託契約では信託財産以外の承継先を決めることはできないので、その他財産については遺言を作成しておくことも検討材料といえます。

上記のように、家族信託が特に有効と思われる３つのケースを取り上げました。次回はそれぞれの当事者と注意すべき点についてお話します。