海外居住者がいる場合の遺産分割

ご相談に来られる方で案外多いのが、相続人が海外に在住されているケースです。海外、と聞くと尻込みしてしまいそうですが、理解すればさほど難しい手続きではありません。ただ、ケースごとに異なりますので注意が必要です。

日本国籍あり、の場合

印鑑証明書の代わりになる「署名証明書」

遺産分割協議をする場合、相続人の実印と印鑑証明書が必要になりますが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。海外在住者には実印と印鑑証明書がないということです。

日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

署名証明書とは、「日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し，日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので，申請者の署名（及び拇印）が確かに領事の面前でなされたことを証明するもの」（外務省のHPより）であり、申請者自身が在住地の日本領事館等の公館（領事館など）に足を運び、申請しなければならないとされています。

遺産分割協議書を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインをし、それを領事に証明してもらうことになります。つまり、遺産分割協議書を海外へ送付しておく必要があります。相続人が複数いる場合、通常は一枚の協議書に全員分の署名・捺印をしますが、このようなケースでは遺産分割証明書といって、相続人ごとにそれぞれ個別の内容で書類を作成して、それぞれの相続人が署名、押印する書面の方が便利です。遺産分割証明書のひな型を海外居住者へメールしておき、自身でプリントアウトすれば、簡単に有効な書面を作成することができるわけです。

住民票の代わりになる「在留証明書」

遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合、住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。

在留証明は、サイン証明（署名証明）と同様、基本的には現地の日本領事館で取得します。なお、在留証明を取得するためには、海外在住の相続人が、下記の要件を満たしている必要があります。

日本国籍を有している
現地にすでに3ヶ月以上滞在しており、取得の申請時も現地に住んでいる
（※取得の申請時に滞在期間が3ヶ月未満の場合、今後3ヶ月以上滞在することが見込まれる場合には、取得できます。）

不動産の相続登記は、本籍地の記載を求められますので、在留証明にも本籍地の記載が必要になります。

公証人による宣誓供述書でもOK

　宣誓供述書とは宣誓供述を行う者が自発的に自分の知りえた事実を書き記し、大使館の係員や本国の公証人の面前でその記載内容が真実であることを宣誓したうえで署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、確かに本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものです。英語では、ＡＦＦＩＤＡＶＩＴといいます。現地の公証人に遺産分割協議書の内容を陳述し、これに同意して署名したことを認証してもらうことになります。

あるいは、日本語で作成した遺産分割協議証明書をアメリカ公証人に持参し、アメリカ公証人の面前で、この遺産分割協議証明書に署名することができます。署名した遺産分割協議証明書に、アメリカ公証人の認証文（日本語に翻訳する必要がある）を付けてもらいます。

領事館が遠いため署名証明書、在留証明書が用意できず、宣誓供述書のみ、あるいは認証文付きの遺産分割証明書のみで相続登記の手続きをしたことがありました。

なお、認証を受けた遺産分割協議書も日本で相続手続きに使用するため、和訳文を添付することが必要となります。