法定後見制度の具体的な手続き

さて、法定後見制度とはどのような手続きになるのでしょうか。具体的にみていきましょう。

申立てから後見開始までは約２ヶ月

専門家に相談し、申立ての準備が整ったとして、どのくらいで後見が開始されるのでしょうか。大まかな流れは次のような手続きとなります。

申立人・申立先の確認を行う
診断書を取得する
必要書類を収集する
申立書類を作成する
面接日の予約を行う
家庭裁判所に申立てを行う
審理開始する
審判を行う

申立てから法定後見の開始までの期間は、２ヶ月以内であることが多いようです。上記8.の審判手続には予備審判→調査官調査→親族照会→鑑定という流れが含まれるのですが、実際のところ鑑定を行う確率はかなり低く、令和元年で約7.0%とのことです。鑑定まで含めると後見開始までに４ヶ月ほどの期間を要するようですので注意が必要です。

気になる費用は・・報酬含め15〜40万円

(1）申立手数料の収入印紙　1件あたり800円
　後見開始、保佐開始＝800円
　保佐（補助）開始＋代理権付与＝1600円
　保佐（補助）開始＋同意権付与＝1600円
　補助開始＋代理権付与＋同意権付与＝2400円
（2）後見登記手数料の収入印紙　2600円分（申立書に貼らないでください）
（3）郵便切手
（4）鑑定費用　10万円～20万円程度
（5）医師の診断書の作成費用
（6）住民票、戸籍謄本発行費用
（7）登記されていないことの証明書の発行手数料（収入印紙300円分）

司法書士に成年後見申立ての手続きの代行を依頼すると10万円前後、弁護士の場合は20万円前後の費用がかかります。注意すべきは、後見開始後そのまま司法書士に成年後見人になってもらった場合、本人の財産額や業務に応じ、毎月2万円程度かかることになります。これは、家庭裁判所が定めた報酬額のめやすに基づいています。

申立人に経済的余裕がない場合、申立書類の作成や申立手続を弁護士や司法書士に依頼する場合、資力等の一定の要件を満たせば、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。
また、生活保護の受給者や資力等の一定の要件を満たす方は、各自治体で設けられている申立費用や後見報酬の助成制度（成年後見制度利用支援事業）が利用できる場合もあります。

後見には3類型があることを理解しよう

ところで、後見には、法定後見制度の「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。これは、判断能力の程度に応じて、最も重い類型から順に分類されています。

【法定後見の3つの類型】

後見：最も重い類型で、判断能力がほとんど失われた人に適用されます。成年後見人が成年被後見人を保護し、財産を管理したり、契約等を本人に代わって行ったりします。
保佐：中間の類型で、判断能力が相当程度低下した人に適用されます。保佐人が被保佐人を保護し、重要な法律行為を法的に支援します。
補助：最も軽い類型で、判断能力がある程度低下した人に適用されます。補助人が被補助人を支援し、本人が一人で行うのは難しい事柄について、必要な範囲で個別に権限を付与します。

3類型の区別の目安になるのが長谷川式認知症スケール（HDS-R）です。長谷川式認知症スケール（HDS-R）は、30点満点で構成されていて、20点以下だと認知症の疑いが高いと判定されます。10点以下で成年後見、11〜15点で保佐、16〜19点で補助程度であると大別されているようです。判定結果は判断材料の一つにはなりますが、それだけで方針を決定するわけではなく、親族・関係者から聴き取った事情、本人の面談時の受け応えなど総合的に判断します。

３類型の大きな違いは、後見人の権限の範囲にあります。

後見は、原則としてすべての法律行為について後見人が同意権、取消権、代理権を有します。保佐は、借金、相続の承認など、民法13条1項記載の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為について保佐人が同意権、取消権を持ち、申立てにより裁判所が定める行為につき代理権を有します。補助については、原則として本人が法律行為を行うことができます。ただし、申立てにより裁判所が定める行為について補助人に同意権、取消権、代理権を与えることができる、という制度の違いがあります。