労働問題①時間外労働

本格的な梅雨入り、湿気が鬱陶しいですが、庭の紫陽花が鮮やかでです。地植えして２年めのアナベルも、急成長して次々に花芽をつけてくれました。立ち枯れてドライになるまで長く楽しめそうです。

さて、今日は労働問題について基本的な知識をまとめます。

法定労働時間および時間外労働協定(36（サブロク）協定)とは

労働時間は労働基準法で定められています。

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

勤務時間が９時〜１８時だとすると、休憩時間の１時間を引いた８時間労働となるので、18時を過ぎた労働については割増賃金を請求できます。

法定の休日は最低週１日なので、土日のどちらかに出勤しても法定外労働とはなりません。ただし、週に40時間を超えるようであれば、超えた時間につき割増賃金を請求することができます。

週休２日制をとっている会社であれば、そのうち１日の出勤のみであれば割増賃金は請求できませんが、１か月分の給与に１日分の給与を加算して支払う必要があります。

時間外労働には限度が定められており、臨時的な特別の事情がなければ、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。

例外として、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。

時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。

働き方改革により、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできなくなりました。

年720時間以内
複数月平均80時間以内（休日労働を含む）「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」
月100時間未満（休日労働を含む）

※上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

残業代は下限が定められている

割増賃金についても労働基準法で定められています。

法定労働時間（1日8時間・1か月40時間）を超えて勤務させたとき	時間外労働の内、 1か月60時間までの部分	25%以上
	時間外労働の内、 1か月60時間超える部分	50%以上
法定休日に勤務させたとき		35%以上
深夜（22時から5時までの間）に勤務させたとき		25%以上
深夜（22時から5時までの間）に時間外労働をさせたとき（1か月60時間まで）		50%以上
深夜（22時から5時までの間）に時間外労働をさせたとき、その内、1か月60時間を超える部分		75%以上
法定休日の深夜（22時から5時までの間）に勤務させたとき		60%以上