債務整理の基礎知識　消滅時効の援用

もう一つ、押さえておきべき重要な点は債権の消滅時効です。

最後の返済から５年

借金には時効があり、最後の取引から５年が経過した後、時効の援用をすることによって借金返済から解放されます。民法では債権の消滅時効が定められています。

権利を行使することができる時から10年間
債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間

「返済期日＝債権者が権利を行使することができることを知った時」となりますので、金融業者からの借金は、返済期日の翌日からの５年間が消滅時効の期間です。返済期日が決まっていない場合は、借入日（契約日）または最後の返済日の翌日から５年間となります。

時効の援用とは、債務者が「時効の制度を利用しますよ」という意思表示を、債権者に対して行う手続きです。

債務者が時効援用通知書というものを作成し、配達証明付きの内容証明郵便によって債権者に送付するのが通常で、債権者が受け取ることで時効は成立します。

時効の更新には要注意

消滅時効が成立する2つ目の条件は、時効の更新がされていないことです。時効の更新とは、進行していた時効期間のカウントがゼロから再開されることをいいます。

次のような出来事があると、時効期間はリセットされてしまうことになります。

• 債権者による裁判上の請求や支払督促（確定判決等が出た場合）
• 債権者による差押え
• 債務者による債務の承認

最近では債権者も消滅時効にかからないようにするため、債務者に対して巧妙に仕掛けてくるケースがあるようです。

最後の返済日から１０年以上経過しているので、借金は消滅時効にかかっており本来なら返済しなくてよいのです。しかし、そのことを知らずに少額でも支払ってしまうと、債務の承認にあたるってしまいます。一度債務の承認をしてしまうと時効の援用ができなくなり、再度５年または１０年経過しないと時効消滅しないことになります。

こちらも消滅時効にかかっているため、本来であれば消滅時効の援用を行う旨の答弁書を出すことにより、訴えは取り下げられることがほとんどです。しかし、そのことを知らずに何もせずに放置、欠席してしまうと相手方の勝訴となり、債務名義化してしまいます。債務名義化するということは、もはや消滅時効を援用できなくなり、その他の財産に対しても強制執行をかけられるおそれも出てきます。

悪質な業者から債務者を守る判例も多くある

このように、債務者の無知に漬け込む悪質な業者に対しては、債務者は時効の援用権を喪失しないという判例も多くあります。

このように、債権者から督促の書面が届いたり、訴訟を起こされたりした場合には、民事訴訟法に則り専門的な知識のもと適切な対処をすることが必要となります。債権者は様々な手を使って時効の成立を阻止しようとしてきますので、専門家に相談して判断を仰いだほうがいいということになります。

すべては情報開示から始まる

さて、過払金の返還請求、消滅時効の援用をみてきましたが、そもそも借金について正確な情報がないと対策のしようがありません。契約書、領収書、督促状など借金に関する書類を保存しておくのはもちろんですが、専門家に相談するときはあらかじめ情報開示手続きをしておくとスムーズです。ほとんどの貸金業者は本人からの取引履歴開示請求に応じてくれます。

また、身に覚えのないクレジットカード等の引き落としがある場合、信用情報機関へ情報開示するのも有効です。信用情報機関は大きく分けて２種類あります。

貸金業法に基づく指定信用情報機関は、CIC（シーアイシー）とJICC（日本信用情報機構）の２つで、共に個人の信用情報を収集・管理する個人信用情報機関です。

CICは主にクレジットカード会社や信販会社などが加盟し、JICCは消費者金融や他の金融機関が加盟しています。加盟している会社が異なる点が主な違いです。

全国銀行信用保証センター(KSC)は、一般社団法人全国銀行協会が運営している信用情報機関です。主に金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府系金融機関)、信用保証協会、信販会社、保証会社が会員です。

情報開示請求することで取引に関する情報、延滞情報、債務整理行為、などの情報が得られます。情報は永久に登録されているのではなく、５年というのが一般的です。ただし、全国銀行信用保証センターの官報情報については破産手続開始決定後１０年を超えない期間とされています。

情報開示は本人からの申告によります。郵送またはインターネットでの開示が可能で、インターネットであれば300円〜500円の手数料で利用できるようです。